埼玉県を中心に関東一円(東京・神奈川・千葉・群馬・栃木・茨城)で環境計量・化学分析を行っています。

土壌・残土

土壌・残土

 当社では、法令に基づく土壌汚染調査の他、工事で廃棄物が確認された等の突発的な調査や、土地取引の自主的な調査にも対応しております。また、土地の大まかな状況を把握したいというご要望にお応えするため、簡易地歴調査も行っております。
 小規模の土壌汚染対策工事について、工程短縮のために土壌汚染調査の後も引き続き弊社にて対応できないか、とのお問い合わせをいただいております。そこで、工事を行う協力会社と連携し、調査後の土壌汚染対策工事及び官庁協議や届出手続き等も対応いたします。

 残土調査(建設発生土調査)は、埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例(埼玉県土砂条例)の調査等、調査前の調査地点の設定や検体数の調整について、県との協議も対応します。

改正土壌汚染対策法(第二段階)施行について

 第二段階施行では、法3条(使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場等の敷地の調査)と法4条の改正に伴う調査機会の拡大があります。

【法3条】
現 行:有害物質使用特定施設を廃止するが、継続して工場として利用⇒調査猶予
改正後:調査が猶予されている土地でも土地の形質変更(裾切り900㎡)が有る場合は、届出が必要。届出を受けた場合は、特定有害物質を使用している場所であることから、都道府県は必ず調査を命ずる。
【法4条】
現 行:施設操業中の工場又は事業場の形質変更は、3,000㎡以上の場合に届出が必要。
改正後:有害物質使用特定施設が存在する工場、事業場の敷地は900㎡以上で届出が必要。
    ※法3条の届出を申請中の期間に、同届出に該当する敷地で900㎡の土地改変を行う場合も法4条の届出が必要。

その他、多岐にわたり変更点がありますので、ご不明点・ご質問がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

改正土壌汚染対策法が施行されました(平成30年4月1日)

 平成30年4月1日、改正土壌汚染対策法が施行されました。今回の改正は2段階施行で、第1段階は平成30年4月1日施行、第2段階は来年春施行です。第2段階施行は、工場・事業場での増改築や解体等の工程に影響が出てくることが想定されるため、早めの工程・予算の再確認が必要です。
 改正土壌汚染対策法について、ご質問・ご不明点等がありましたら、環境テクノまでお問い合わせください。
※改正法の概要はこちら

土壌汚染調査

調査の流れ
  地図や空中写真等の各種資料や関係者へのヒアリング、現地踏査を行って、調査対象の土地における土壌汚染のおそれを判断します。
表層土壌を採取し、土壌に有害物質が含まれているかの調査・分析を行います。
表層土壌調査で基準超過や土壌ガス調査でガスが検出された場合、詳細調査(ボーリング調査)を行います。
土壌汚染対策が必要な場合は、対策手法を検討し、提案いたします。
資料による土地利用履歴調査 表層土壌調査 ボーリングコア

残土調査(建設発生土調査)

  • 残土(建設発生土)調査は、調査項目や調査地点の設定方法、試料採取方法が土壌調査と異なっています。
  • 基準超過の場合、土を搬出できなくなるため工事工程に大幅に影響するため、調査のタイミングが極めて重要となります。
  • 埼玉県土砂条例は、対象地を10m区画に区切って調査地点を設定する必要があるため、調査前に県と協議をしないと、調査のやり直しが発生することがあります。
  • そのため、埼玉県土砂条例の他、他の自治体の残土条例等に情報を収集している他、自治体や株式会社建設資源広域利用センター(UCR)との協議も対応しております。
  • 建設発生土の処分先の選定や・手続きでご不明のこと、お困りのことがありましたら、ぜひお問い合わせください。
埼玉県土砂条例の地点設定例 千葉県等の調査地点設定例 千葉県等の採取深度設定例

お気軽にご相談・お問い合わせください TEL 0493-39-5181

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