埼玉県を中心に関東一円(東京・神奈川・千葉・群馬・栃木・茨城)で環境計量・化学分析を行っています。

土壌・残土

土壌・残土

 当社では、法令に基づく土壌汚染調査の他、工事で廃棄物が確認された等の突発的な調査や、土地取引の自主的な調査にも対応しております。また、土地の大まかな状況を把握したいというご要望にお応えするため、簡易地歴調査も行っております。

 小規模の土壌汚染対策工事について、工程短縮のために土壌汚染調査の後も引き続き弊社にて対応できないか、とのお問い合わせをいただいております。そこで、工事を行う協力会社と連携し、調査後の土壌汚染対策工事及び官庁協議や届出手続き等も対応いたします。

土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」等が閣議決定されました(平成30年9月25日)

 平成30年9月25日、土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」等が閣議決定されました。改正土壌汚染対策法は2段階施行で、第2段階施行日が平成31年4月1日となりました。
 また、「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」では、特定有害物質についてトランス-1,2-ジクロロエチレンが追加され、現行のシス-1,2-ジクロロエチレンとあわせて、「1,2-ジクロロエチレン」とすることが決まりました(平成31年4月1日施行)。

改正土壌汚染対策法が施行されました(平成30年4月1日)

 平成30年4月1日、改正土壌汚染対策法が施行されました。今回の改正は2段階施行で、第1段階は平成30年4月1日施行、第2段階は来年春施行です。第2段階施行は、工場・事業場での増改築や解体等の工程に影響が出てくることが想定されるため、早めの工程・予算の再確認が必要です。
 改正土壌汚染対策法について、ご質問・ご不明点等がありましたら、環境テクノまでお問い合わせください。
※改正法の概要はこちら

土壌汚染調査

調査の流れ
  地図や空中写真等の各種資料や関係者へのヒアリング、現地踏査を行って、調査対象の土地における土壌汚染のおそれを判断します。
表層土壌を採取し、土壌に有害物質が含まれているかの調査・分析を行います。
表層土壌調査で基準超過や土壌ガス調査でガスが検出された場合、詳細調査(ボーリング調査)を行います。
土壌汚染対策が必要な場合は、対策手法を検討し、提案いたします。
資料による土地利用履歴調査 表層土壌調査(ダブルスコップ) ボーリングコア

残土調査

  • 建設発生土(残土)調査は、調査項目や調査地点の設定方法、試料採取方法が土壌調査と異なっています。
  • 基準超過の場合、土を搬出できなくなるため工事工程に大幅に影響するため、調査のタイミングが極めて重要となります。
  • 弊社では埼玉県土砂条例、千葉県残土条例等の自治体の条例に関する情報を収集している他、自治体や株式会社建設資源広域利用センター(UCR)との協議も対応しております。
  • 建設発生土の処分先の選定や・手続きでご不明のこと、お困りのことがありましたら、ぜひお問い合わせください。
 UCR調査地点設定例 千葉県等の調査地点設定例 千葉県等の採取深度設定例

お気軽にご相談・お問い合わせください TEL 0493-39-5181

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